5分でわかる「ダイバーシティ」とは?意味やマネジメントの企業事例など解説

更新:2020.1.11

少子高齢化やグローバル化の進展にともない、世界中でダイバーシティの取り組みが進められています。この記事では、意味や語源、インクルージョンとの違い、企業の事例、メリットと問題点などをわかりやすく解説。あわせておすすめの関連本も紹介するので、チェックしてみてください。

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ダイバーシティとは。意味や語源など概要を紹介

 

日本語では「多様性」と訳されるダイバーシティ(Diversity)。性別や国籍、宗教など、外見的にも内面的にも幅広く異なったものが存在することを意味しています。

ダイバーシティが推進されるようになったのは、1960年代のアメリカ。当時は「公民権運動」や「ウーマン・リブ」が盛り上がり、人種差別や女性差別が問題視されていました。これらをなくすための取り組みの一環で、雇用の均等化を目指すダイバーシティ経営が導入されたのです。

その後経済がグローバル化されていくと、ダイバーシティは個人の個性を発揮させることに重点を置くようになります。多様な人材の多彩な発想が、企業の国際競争力を高めるために重要だと考えられるようになったのです。

日本でも、グローバル化や少子高齢化の進展を背景に、ダイバーシティに注目が集まっています。特に女性の活躍、障害者の雇用、多様な働き方などが重視される傾向にあるようです。

 

ダイバーシティとインクルージョンの違い

 

経営上の取り組みとして、ダイバーシティはしばしばインクルージョンと一緒に語られることがあります。では両者にはどのような違いがあるのでしょうか。

インクルージョンは英語では「inclusion」と表記し、「包有」や「一体性」などと訳されます。ここから転じて、経営上のインクルージョンは、「組織に参加するすべての人の個性や考え方、強みを発揮して働くことができる状態」を指します。

ダイバーシティが多様な人材を幅広く採用する方針であるのに対し、インクルージョンはそれを1歩進め、個人を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる場所を作り出すものだといえるでしょう。

近年は、ダイバーシティだけでなくインクルージョンも重視されるようになっています。その背景として、多様な人材を企業に定着させるためには、ただ幅広く人材を採用するだけでなく、個性が尊重される環境が不可欠だからです。

 

ダイバーシティ・マネジメントとは。企業の事例とともに解説

 

ダイバーシティ・マネジメントとは、多様性を受け入れることで、企業の組織力や競争力を強化する取り組みのことです。

経済産業省はダイバーシティに取り組む企業の取り組みを「新・ダイバーシティ経営企業100選」として紹介、ほかにもダイバーシティに取り組む企業を「100選プライム」として選定しています。

平成30年度に「100選プライム」に選定された株式会社丸井グループでは、「一人ひとりが個性を認め合い尊重する風土づくり」、「一人ひとりの活躍を支える制度・仕組みづくり」、「多様性推進を活かすためのマネジメント変革」の3つをテーマに掲げ、各種の取り組みを推進してきました。

同社のHPによると、仕事と育児を両立する支援制度の構築、年次有給休暇の取得促進、障がい者雇用の促進、再雇用支援制度の拡充、LGBT研修や啓発イベントの実施などをおこなっているようです。

またダイバーシティは、このような社員向けの取り組みだけでなく、店舗を訪れる顧客との関係でも重視されています。同社は障がい者の商業施設における課題をユーザーワークショップ形式で検証しているほか、顧客と商品の共同開発に取り組むなど、多様な観点を商品開発や店舗の整備に反映する取り組みを進めています。

最初に述べたとおり、ダイバーシティ・マネジメントとは多様性を受け入れることで、企業の組織力や競争力を強化する取り組みのこと。丸井グループはこれらの取り組みを通じて、企業の業績向上に一定の成果を挙げているといえるでしょう。

 

ダイバーシティのメリットと、日本が抱える課題

 

ここまで述べてきたように、ダイバーシティを推進することで幅広い人材が集まることは、さまざまなメリットをもたらすと考えられています。

具体的には、

  • 多様な発想がイノベーションのきっかけとなり、企業の成長をもたらす
  • さまざまな個性に配慮することが、社員の働きやすい環境を作り出す
  • 幅広く人材を集めることで、グローバル化や少子高齢化などの社会の変化に適応できる

などが挙げられるでしょう。

その一方で日本では「性別役割分業論」や社会制度の影響もあり、長らく男性正社員が企業の中心となる体制が一般的でした。そのためダイバーシティを推進するにあたって、いくつかの課題が残されています。

まず、ダイバーシティが進むと、さまざまな人が接するようになるため、異なる要素がぶつかり、トラブルや対立が生まれる可能性があります。単に多様な人がその場にいるだけではかえって仕事の質が下がってしまうこともあるのです。

女性や障がい者だけでなく、人種、国籍、宗教など多様な人が能力を発揮するためには、異なる立場を理解し、需要する価値観が共有されなければなりません。

今後日本でダイバーシティを拡大していくためには、個人の意識改革を通じ、多様性を受け入れる土台を築くことが求められています。

 

初心者におすすめ!経営の観点から多様性を考察する本

著者
尾﨑 俊哉
出版日
2017-04-01

 

作者の尾﨑俊哉は、経営学の専門家。本書は、アメリカ、ヨーロッパ、日本のダイバーシティへの取り組みを踏まえつつ、その意義について論理的に分析をしている作品です。理論と実践の双方から、ダイバーシティについて総合的に理解を深めることができるでしょう。

ややとっつきにくい印象のある理論的な分析も、前半で紹介された事例をもとに検証するため、イメージしやすい構成になっています。多様な人材がどのように企業に寄与していくのか、その関係を知りたい人におすすめです。

 

寓話を通じてダイバーシティの大切さを説く本

著者
山口 一男
出版日
2008-07-11

 

社会学者である山口一男の作品です。

2部構成になっていて、第1部はファンタジー小説を通じてダイバーシティの大切さを説き、第2部は日米の学生が議論するかたちで、文化を比較しながら多様性について考えていく内容になっています。

どちらも作者によるフィクションですが、ダイバーシティを進めることが、社会規範を形成するうえで大切な要素であることを実感できるでしょう。

この記事では、主に経営に関連したダイバーシティを紹介してきましたが、本書を読むことで、ビジネスにとどまらないダイバーシティの奥深さを知ることができるはずです。

 

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