5分でわかる基本的人権!自由権や社会権など全種類をわかりやすく解説!

更新:2018.7.30

日本国憲法は、三大原理のひとつとして「基本的人権の尊重」を掲げています。私たちが個人として尊重されるために不可欠なこの権利、具体的にはどのような内容なのでしょうか。この記事では自由権や社会権などに分類し、詳細をわかりやすく解説していきます。

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基本的人権の尊重とは?日本国憲法の基本原理!

 

人権について、中学校の公民の教科書『新編新しい社会 公民』より引用すると、「人が生まれながらに持っている人間としての権利」で、人間が「かけがえのない個人として尊重され、平等にあつかわれ、自らの意思に従って自由に生きる」ために必要不可欠な権利であると記されています。

人権に対する意識は近年さらに高まりを見せ、「知る権利」や「プライバシーの権利」など「新しい人権」も提唱されています。

一方で「新しい人権」に対し、フランス革命に代表される近代革命を通じて保障された【平等権】【自由権】【社会権】【参政権】【請求権】などが「基本的人権」と呼ばれるものです。

19世紀以後、欧米で発達した人権思想は世界各地へ広まりました。今日では1948年に国際連合が採択した「世界人権宣言」に示されるように、世界共通の理念として重視されるようになっています。

日本においては1889年に「大日本帝国憲法」が制定され、「臣民ノ権利」として一定の人権が保障されるようになりました。しかしこれらは法律によって制限することが可能で、しばしば政府による人々への弾圧がおこなわれてきたことも事実です。

その反省を踏まえ、今日の「日本国憲法」では基本的人権は「立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする(13条)」ものであり、かつ「すべて国民は、法の下に平等(14条)」であると定めています。

このように、人権を保障することを日本国憲法は非常に重視しています。そのため「基本的人権の尊重」は、「国民主権」や「平和主義」とともに日本国憲法の根底をなす三大原理のひとつに掲げられているのです。

基本的人権の種類1:【平等権】

 

1776年の「アメリカ独立宣言」や、1789年の「フランス人権宣言」に明記されて以降、すべての基本的人権の根幹として重視されてきたものが【平等権】です。

【平等権】は、すべての人が平等な存在であり、平等に扱われることを保障するもので、日本国憲法の定める「個人の尊重」や「法の下の平等」に深く関わっています。人々がみな平等であるという前提が成り立ってはじめて、そのほかの細かい人権を定めることが可能になるからです。

しかし、部落差別にはじまり、ハンセン病患者への隔離策や優生保護法にもとづく強制不妊問題など、偏見による差別はくり返し発生してきました。今日でもさまざまな局面で【平等権】が保障されているとはいいがたい状況が続いています。

こうした問題に対処するため、教育や啓発活動をおこなっていくことが求められています。

基本的人権の種類2:【自由権】

 

他者に束縛・干渉されることなく個人として自由に考え、行動することを保障する権利が【自由権】です。日本国憲法では【自由権】として「精神の自由」、「人身の自由」、「経済活動の自由」が保障されています。

まず「精神の自由」とは、自由に物事を考えることと、表現することを保障するものです。

具体的には、物事の善悪を自分で判断する「思想・良心の自由」、宗教を信仰するか否か、あるいはどの宗教を信仰するかを自分で決めることができる「信教の自由」、人々が自分の考えを発表し具体的に行動することを認めた「集会・結社・表現の自由」、そして研究や講義などの学問的活動に対して介入や干渉を受けずにいられる「学問の自由」があります。

これらは、上述した【平等権】とともに民主主義の根幹をなす重要な人権といえるでしょう。

次に「人身の自由」とは、正当な理由なく身体を拘束されることや、無実の罪で刑罰を受けることを防ぐために保障されている権利です。具体的には、裁判官の出す令状なしに逮捕・家宅捜索をされることはありません。また拷問などにより自白を強要することや、残虐な刑罰も禁止されています。

最後に「経済活動の自由」として、自由に職業を選ぶ「職業選択の自由」や住む場所を自由に選ぶ「居住・移転の自由」、金銭や土地などの財産を保持する「財産権の保障」が認められています。ただし無制限な自由は住環境の悪化や格差の拡大などの問題を招く可能性があります。そのため、ほかの自由と比較すると法律によって制限される度合いが大きくなっているのが特徴です。

基本的人権の種類3:【社会権】

 

【社会権】は、人間らしい生活を送るために必要となる諸権利を指します。19世紀に資本主義が勃興し、格差が拡大したことから重視されるようになりました。

1919年に制定されたドイツの「ワイマール憲法」に初めて明記され、それ以降世界各国の憲法で言及されるようになっています。日本国憲法では【社会権】として、「生存権」や「教育を受ける権利」、「勤労権」などが保障されています。

「生存権」は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(25条)」と条文に示されるように、病気や失業によって収入を得られない人や、高齢者などが安定した生活を送ることを保障する権利です。この人権を保障するために、年金制度や生活保護、各種の保険などが整備されています。

「教育を受ける権利」はすべての人が教育を受けられることを保障したもので、義務教育は無償で実施することと定められています。またこの権利を確保するために、子どもだけでなく社会人に対しても、職業上の能力を高めることや、趣味や娯楽として楽しむために各種の生涯学習の場を設けることが推進されています。

「勤労権」は、働くことで生活を安定させることを保障したものです。そのために「労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)」に代表される、労働者を守るための権利が設定されています。

基本的人権の種類4:【参政権】

 

基本的人権は尊重されるべきものですが、「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない(12条)」と記されているように、人々の努力によって保持されるものでもあります。

人権保障を確かなものにするために認められた、人々が政治に参加することのできる権利を【参政権】と呼びます。

主なものは、政治家として立候補する「被選挙権」と、政治家を選ぶ「選挙権」。「選挙権」については2016年から18歳以上のすべての国民に認められることとなり、これまで以上に多くの人が政治に参画することが可能となりました。

ほかにも最高裁判所の裁判官がふさわしい人物か審査する「国民審査権」や、憲法を改正する際にその是非について意志を表明する「国民投票」などがあります。

基本的人権の種類5:【請求権】

 

【参政権】と同じく、人権を保障するために国に特定の要求をおこなう権利のことを【請求権】と呼びます。代表的なのが、人権侵害など個人で解決しがたい問題に対し、裁判を通じて公正な判断を求める「裁判を受ける権利」です。

このほか、「国家賠償請求権」や「刑事補償請求権」などが存在します。いずれも国の行為によって何らかの不当な損害を受けた人が、その損害に対して補償を求める権利です。

裁判を受けやすくするために、法テラスでも法律相談や弁護士費用の立替など、さまざまな支援制度が整えられています。

わかりやすいイラストとともに日本国憲法を知る

著者
齋藤 孝
出版日
2015-07-30

 

タイトルにもあるとおり、小中学生でもわかるように日本国憲法の条文の漢字にルビを振り、また重要な箇所を強調して大切なポイントをつかみやすいように工夫されている作品です。

条文の内容に関するイラストも添えられているので、視覚的にも理解しやすくなっています。基本的人権について、文言だけしか知らなかった人でも、きちんとその内容を落とし込むことができるでしょう。

著者の齋藤孝は「知識は、体をアクティブに使うことでより定着する」と考えていて、自分のなかに定着させるために憲法を音読をしてほしいと述べています。子どもだけでなく大人でも、あらためて声に出して読んでみるとより身近に感じられるのではないでしょうか。

世界各地で生じている人権侵害に対し、私たちができることを考える

著者
出版日
2009-06-01

 

世界各地で問題となっている人権侵害を具体的に紹介しつつ、これらの問題と日本の関わりについて論じている作品です。

そのうえで、こうした人権侵害を止めるための仕組みや、先人たちの取り組みを解説しています。

本書を読み進めていくと、日本で暮らす私たちはさまざまな局面で人権によって保護されていることが実感できるでしょう。また、これらの人権を守るために私たちができる具体的な行動も紹介されています。

実態を知ったうえで、何ができるのかあらためて考えるきっかけになる一冊です。