5分でわかるふるさと納税の仕組み！確定申告やワンストップなども解説！

更新：2021.11.18

さまざまな還付や控除の仕組みがある日本の税制。近年特に注目が集まっているのが「ふるさと納税」です。この記事では、「確定申告」や「ワンストップ特例制度」などの仕組みや、返礼品、メリットとデメリットなどをわかりやすく解説していきます。おすすめの関連本も紹介するので、チェックしてみてください。

ふるさと納税とは。2019年の申し込みはいつまで？

報道番組などでたびたび耳にする「ふるさと納税」。個人が任意の地方自治体に寄付金を送ることができる制度のことです。

総務省のWebサイトでは次のように解説されています。

自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。

もともとは「ふるさと」という名前のとおり、生まれ故郷から都市部に移住した人が地元を応援するための制度として始まりました。その後対象が拡大され、今日では自由に寄付先を選ぶことが可能です。

また「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」を申請すると、税金が控除されます。ふるさと納税をうまく活用すれば、自分が応援したい自治体を支援できるだけでなく、税制上も恩恵を受けることができるのが特徴だといえるでしょう。

ちなみに控除の対象は、1月1日から12月31日までの1年ごとに計上されます。2019年分の所得の控除対象となるのは、2019年12月31日までに入金されたもの。年内に手続きをおこなったとしても、入金日が2020年になると、控除の対象も翌年の所得分となってしまうので注意が必要です。

ふるさと納税の仕組み。確定申告とワンストップ特例制度

ではふるさと納税の仕組みを解説していきます。

まずは応援したい自治体を決めて、寄付行為をしてください。具体的な方法は各自治体によって異なるので、ホームページなどで確認をしましょう。しばらくすると、自治体から返礼品とあわせて「寄付金受領証明書」が送付されてきます。

ふるさと納税をした翌年の3月に、「確定申告」の手続きをおこないます。その際に「寄付金受領証明書」を提出すると、所得税の還付や住民税の控除を受けることができるのです。

ただ、日頃確定申告をしてない人にとっては、この手続きはやや煩雑でしょう。そのような方におすすめなのが、「ワンストップ特例制度」というもの。税額控除の手続きが簡単にできます。ふるさと納税をした自治体に「ワンストップ特例制度申請書」を提出すると、寄付先の自治体から、寄付者が住んでいる自治体に情報が送られ、ふるさと納税の金額に応じて住民税の控除を受けることができるのです。

実際の手続きがかなり簡略化されるので、ふるさと納税をしたいけど、その後の手順に不安がある方には特におすすめの制度になっています。

ただ「ワンストップ特例制度」を利用するためには、確定申告の必要がない給与所得者であること、ふるさと納税をした自治体が5つ以内であること、という条件を満たす必要があるので注意してください。