5分でわかるマイナンバー制度！目的やメリットデメリットなどを簡単に解説

更新：2021.11.19

2016年から運用が始まったマイナンバー制度。みなさんはどれくらい理解していますか？この記事では、カード発行までの流れ、制度が開始されるまでの経緯、導入の目的、メリットとデメリットなどをわかりやすく解説していきます。あわせておすすめの関連本も紹介するので、参考にしてみてください。

マイナンバー制度とは。正式名称やカード発行の流れなどを簡単に解説

年金、医療保険、生活保護などの社会保障や、確定申告など徴税に関わる業務を一元管理するために、日本に住民票を有するすべての人に12ケタの番号が割り振られました。これを「マイナンバー」、正式名称を「個人番号」といい、関連するさまざまな取り決めを「マイナンバー制度」といいます。

マイナンバー制度に関する法案が初めて提出されたのは、2012年のことです。2013年に諸法案が成立、2015年10月に国民に番号が通知され、2016年1月から運用されています。マイナンバー制度を活用することで、国の行政機関や地方公共団体など機関をまたいだ情報のやりとりが効率化され、国民は住民票や印鑑登録証明書などの公的書類を容易に取得できるようになりました。

国民がこの制度を利用するためには、個々人で「マイナンバーカード」を申請、取得する必要があります。これはマイナンバーが記載された顔写真付きのカードで、本人確認の身分証明書になるもの。郵便、パソコンやスマートフォン、証明用写真機から申請すると、居住する自治体から案内が届きます。

マイナンバー制度が開始されるまでの経緯を紹介

個人に番号を割り振るマイナンバー制度のような考え方は、以前から存在していました。古くは1968年に、当時の佐藤栄作内閣によって「国民総背番号制度」の導入が検討されたこともありました。しかし当時は管理社会化することへの反発が強く、見送られることとなります。

2002年からは「住民基本台帳ネットワークシステム」の運用が開始。これは国の行政機関と地方公共団体で国民を特定する情報を共有するために、国民に11ケタの「住民票コード」を割り当てるもの。国民の情報を一元管理する試みは進みはしましたが、住基カードの交付率は低く、そもそも住民票の写しが必要な場面自体が多くはないため、頻繁に利用される制度にはなりませんでした。

その後2007年に、マイナンバー制度の導入が本格的に検討されるきっかけとなる問題が生じます。「年金記録問題」です。

これは、社会保険庁が有している年金記録のデータに、誤りや不備が多いことが明らかになった問題。持ち主不明の年金記録が約5000万件に達することがわかりました。社会保険庁のずさんな管理が露になり、再発防止のために、各自治体が保管する個人情報を一元管理すべきという論調が高まったのです。

こうしてマイナンバー制度の導入に向けた動きが加速。2013年にいわゆる「マイナンバー法」など計4つの関連法が成立しました。以降、法律にのっとって施行の準備が進められ、2016年1月から運用が開始されたのです。