5分でわかる解散総選挙！理由や費用、新内閣発足までの流れなどわかりやすく解説

解散総選挙とは。衆議院が解散する3つの事例をわかりやすく解説

解散総選挙とは、総選挙をするために議会を解散させること。日本国憲法第7条で、天皇の国事行為のひとつと定められています。

解散できるのは衆議院のみで、参議院が解散することはありません。また参議院議員は3年ごとに半数が改選されることになっていて、1度の選挙で全議員が選ばれる総選挙がおこなわれることもありません。

では、どのような時に衆議院の解散がおこなわれるのでしょうか。大きく、次の3つに分類できます。

• 内閣が政策を大きく転換するなどして、国民に信を問おうとする時
• 衆議院で内閣不信任決議案が可決された時
• 衆議院議員の任期満了が近づいた時

まず「内閣が政策を大きく転換するなどして、国民に信を問おうとする時」ですが、これは俗に「7条解散」と呼ばれるものです。

先述したとおり、憲法第7条では、天皇が国事行為として衆議院の解散をおこなうことができると定められています。内閣は衆議院を解散して総選挙をし、国民が自分たちを支持しているかどうか確認することができるのです。

次に「衆議院で内閣不信任決議案が可決された時」は、俗に「69条解散」と呼ばれています。日本国憲法第69条には

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

とあり、衆議院で内閣不信任決議案が可決された際は10日以内に内閣総辞職をするか、解散総選挙をしなければならないと定められているのです。

最後に「衆議院議員の任期満了が近づいた時」についてです。衆議院議員の任期は、日本国憲法第45条で4年間と定められています。任期満了が近づくと、新たに議員を選出するため解散総選挙がおこなわれることになっています。ただ2020年現在、この理由で解散総選挙が実施されたのは1976年の第34回衆議院議員総選挙のみです。
 

解散から総選挙、新内閣発足までの流れをわかりやすく解説

ここでは、実際に衆議院が解散してから、総選挙がおこなわれて新内閣が発足するまでの流れを解説していきます。

日本国憲法第54条には、

衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

とあり、解散後は40日以内に総選挙を実施し、その結果を踏まえて30日以内に国会を召集することが決められています。

解散総選挙後に召集される国会は、「特別国会（特別会）」と呼ばれるもの。特別国会を召集したら、現内閣は総辞職しなければなりません。特別国会の会期中に衆参両院で新しい首相が指名され、新内閣が発足します。

解散総選挙はなぜやるのか。平成におこなわれた解散の理由を紹介

では平成におこなわれた主な解散総選挙と、当時の状況、解散の理由などを解説していきます。

2005年9月11日実施、第44回衆議院総選挙

第2次小泉純一郎内閣の時におこなわれた解散総選挙。「郵政解散」と呼ばれています。

当時、郵政民営化法案の成立を目指していた小泉総理大臣ですが、参議院本会議で法案は否決。また与党である自民党内部からも反対の声があがっていました。

そこで「郵政民営化に賛成か反対か、はっきりと国民の皆様に問いたい」として2005年8月8日に衆議院を解散。総選挙の過程では、法案に反対した自民党員の選挙区に小池百合子などの対立候補を送り込み、「小泉劇場」と呼ばれて注目を集めました。

結果は、与党である自民党と公明党が327議席を獲得して圧勝。この時当選した自民党の新人議員は「小泉チルドレン」と呼ばれています。

2009年8月30日実施、第45回衆議院総選挙

麻生太郎内閣の時におこなわれた解散総選挙。自民党が記録的大敗を喫したことで有名です。

2006年に小泉総理大臣が退陣した後、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と総理大臣が相次いで交代。自民党の支持率は低下していました。さらに2008年に起こった「リーマン・ショック」の影響で景気も悪化。さまざまな不安要素があるなかでの解散でした。

衆議院を解散した7月21日、会見を開いた麻生総理大臣は、解散総選挙を「安心社会実現選挙」と位置づけています。当時開催されていた「安心社会実現会議」の方針を国民が支持するか、総選挙を通じて確認することを試みていました。

一方で野党第一党の民主党は「政権交代。国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、総選挙を通じて政権交代を実現することを目指します。ほかの野党も民主党と連立を目指す動きをとり、自民党への不信感を背景に民主党など野党が支持を集めていったのです。

その結果、自民党は181議席を減らす大敗。民主党が193議席増の大躍進を遂げ、政権交代が実現します。1993年の細川護熙内閣以来の非自民党内閣誕生、また史上初めて自民党が第二党に転落するなど、歴史に残る解散総選挙となりました。

解散総選挙にかかる費用はどれくらい？

総務省によると、近年おこなわれた解散総選挙にかかった費用は次のとおりです。

• 2009年…約598億円
• 2012年…約588億円
• 2014年…約561億円
• 2017年…約635億円

1回ごとに、600億円前後かかっていることがわかります。

その内訳は、大半が「選挙執行管理費」というもの。これは投票用紙や選挙ポスターの印刷費、投票所の運営、開票作業の人件費など選挙に関わるさまざまな経費が含まれるものです。国の選挙事務を各地方自治体がおこなうことに対する委託費として支払われています。

解散総選挙は多額の出費をともなうもの。その財源は税金です。投票率の低下も問題視されるなか、税金を有意義に用いるためにも選挙に関心をもつことが必要でしょう。

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